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新型コロナ 企業の7割超が影響懸念 静岡商議所が緊急調査

 新型コロナウイルスの感染拡大で静岡市内の企業の3割超に影響が出ており、「今後、影響が生じる可能性がある」との回答を合わせると、7割超に達することが、静岡商工会議所による緊急調査で明らかになった。感染拡大が長期化すれば、一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。調査は2月17~21日に市内の150社を対象に実施。うち102社が回答した。

 調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で「すでに影響が出ている」は33・3%、「今後、影響が生じる可能性がある」は39・2%だった。うち輸出入など中国と関係のある企業への影響は「今後、影響が生じる可能性がある」も含めて93・9%に上る。

 特に製造業の9割近くに影響が広がっており、「中国からの部品や商品などの調達・輸入に支障」が最多の36・5%。厳しい状況を受け、今年1~3月期の売り上げについて当初計画比で減少を予想する企業が26・4%だった。

 影響を受けている地元企業向けに、自治体や金融機関は融資枠を設けるなど支援を本格化させているが、同商議所の酒井公夫会頭は調査結果を踏まえ、「今後、中小企業の資金繰りが悪化し『コロナ倒産』が出てくるのが一番嫌だ。そこまでの話は現時点で聞いていないが、長期化すると、そのリスクが出てくるので心配だ」と懸念を示した。

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