PR

地方 地方

返礼品トイレ紙に寄付殺到 一部自治体は取り扱い停止

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日用品を買いだめする動きが続く中、自治体が取り組む「ふるさと納税」の返礼品でトイレットペーパー目当ての寄付が殺到、4日までに一部自治体は取り扱いを停止した。

 愛知県春日井市は市内にトイレットペーパーやティッシュペーパーの製造工場があり、ふるさと納税の返礼品としてきたが、今月2日、当面の取り扱いをやめた。市担当者によると、トイレットペーパーの返礼品申し込みは1月が計74件、2月は26日まで計86件だったが、27日から3月1日までの4日間で計459件に急増した。2月下旬になって、トイレットペーパーが品薄になるとのデマがインターネットなどで流れたためとみられ、市担当者は「寄付件数が増えて自治体の知名度が上がるのはありがたいが、デマに基づく買い占めがきっかけなので複雑な心境だ」とぼやく。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ