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福岡市が先進的取り組み LINEで楽々ごみ回収 アプリで収集依頼、決済も

LINE上で粗大ごみ回収の申し込みから決済まで完結できる福岡市の専用アカウント
LINE上で粗大ごみ回収の申し込みから決済まで完結できる福岡市の専用アカウント

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の公式アカウントを利用し、家庭ごみや粗大ごみの回収に役立てようとする取り組みが進んでいる。LINEの自動応答機能を使い、事前に登録したキーワードに対応した回答を返す仕組みや、粗大ごみ回収の申し込みから決済までLINE上で完結できるシステムなど、利便性は高まる。関係者は職員の負担軽減やごみのリサイクル率向上に期待を寄せる。

 全国的にも先進的な取り組みで知られるのが福岡市だ。平成30年6月、市の公式アカウントで家庭ごみの分別検索サービスの提供をスタート。「トーク」画面からごみの内容を入力すると分別方法を表示する。登録されていない言葉はシステム上で蓄積され、随時更新できる。

 キーワードは当初600程度だったが、約2600にまで拡充。「愛」と入力すると「愛はもらうものではなく、与えるものです。だから捨てずに与えてください」。「友達」なら「どうか大切にしてください」などと遊び心を持たせた回答も混ぜ込み、利用につなげようと狙う。

 市の家庭ごみ減量推進課の伊賀上恵子課長は「スマホ世代にとっては扱いやすく、親しみやすい。手軽に検索して正しく分別してほしい」と期待を込める。

 また、同年8月にはLINEと包括連携協定を締結して、情報通信技術(ICT)を活用した市民サービス向上策の開発を加速させた。さらに令和元年7月には同市中央区限定で、粗大ごみの収集依頼から電子決済まで、LINE上で完結させる仕組みを全国の自治体で初めて導入し、今年1月には市内全域にサービス範囲を拡大させた。

 高島宗一郎市長は「先進的な住民サービスの提案は市にとって大きなプラスだ」と評価する。LINEにとっても、人口150万超の福岡市で開発した技術を実証できる環境は他都市へ売り込む上で、大きな実績になる。

 すでに分別検索は北海道旭川市で同様のサービスが提供され、粗大ごみ決済についても、複数の自治体から導入方法などについて、問い合わせが寄せられているという。

 環境省によると、全国のごみ総排出量は平成23年度以降微減しているが、リサイクル率は近年約20%と横ばいが続く。

 国内外のごみ事情に詳しい宇都宮大の高橋若菜准教授(環境政治学)は「ラインなら利便性も高く、情報を分かりやすく伝えられる」と評価する一方で「若者だけでなく、ラインを使わない高齢者がこぼれ落ちないような多様な情報発信も必要だ」と指摘した。

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