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福岡市当初予算案 一般会計8875億円 過去最大、市民生活向上に手厚く

 福岡市は14日、一般会計を過去最大の8875億円とする令和2年度当初予算案を発表した。前年度当初比2・4%増で、過去最大の更新は7年連続となる。17日に開会する市議会定例会に提出する。

 予算編成のテーマは「次世代に誇れるまちへ」。市税収入は1・2%増の3397億円で、5年連続で過去最高を見込んでおり、企業の好調な業績や、年間1万人超のペースを維持する人口増を背景に確保した財源を市民生活向上に重点的に充てるのが特徴だ。

 歳出では、出産支援から教育までの子供関連費用を前年度より153億円積み増した。保育所で保育士の業務を支援する専門スタッフ配置への補助や、第3子以降への負担軽減策のほか、学校へのICT(情報通信技術)関連機器の導入などを進める。また、重度の障害を抱える高齢者がグループホームなどに入所しやすくなるよう運営費の補助を始める。

 一方で、これらの市民生活拡充策を持続するため、引き続き経済活性化策にも重点を置く。特に、4月から課税を始める宿泊税は18億円の歳入を見込み、これまでの九州のゲートウエー機能拡充策とあわせて、観光振興策に総額22億円を支出する。

 特別会計を含む総額は1%増の1兆9428億円に上り、市債残高(全会計ベース)は2年度末で1兆9933億円の見通し。

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