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静岡県当初予算案 一般会計6%増の1兆2792億円 川勝県政で最大規模

 県は13日、一般会計総額が1兆2792億円となる令和2年度当初予算案を発表した。川勝平太知事が就任して以降、最大規模となった。「世界の静岡をワンチームで元気に」を合言葉に、東京五輪・パラリンピックを契機とするスポーツの聖地づくり▽リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題やサクラエビ不漁対策を含めた「水循環」の地域モデルの構築▽技芸を磨く人づくり-を3本柱に掲げた。川勝知事は「実践的でエネルギッシュな予算になった」と評価した。

 一般会計は前年度当初比で726億円(6・0%)増加した。歳入では、法人2税の税収は下がったものの、消費税率アップによって地方消費税が増えた。歳出では、国の方針である国土強靭(きょうじん)化や台風被害対策、大学院大学の新設などに多額の予算を投入した。懐事情が厳しい中で総額が膨らんだのは「減らすべきところは減らし、充填(じゅうてん)させるべきところは充填した結果」(川勝知事)という。

 JR東静岡駅周辺に県が整備を計画していた図書館機能を含む「文化力の拠点」事業では、設計費など本体整備費は計上されなかった。

 ただ、老朽化が激しい県立中央図書館の移転・新築のための地質調査費などとして、県教育委員会が2300万円を確保した。

 一方で、スポーツ関連には重点配分された。開幕が5カ月後に迫った東京五輪・パラリンピックに向けた機運醸成や聖火リレー実施、大会運営などに18億9100万円を充てる。自転車競技開催地として“自転車の聖地”づくりを目指し、藤枝市から磐田市まで約123キロの太平洋岸自転車道の環境整備に4億7千万円を投入する。

 組織改編も同時に行い、現行の「文化・観光部」を「スポーツ・文化観光部」と改称し、その中に「スポーツ政策課」を新設。東京五輪組織委員会への派遣職員をあわせて計12人を増員し、大会成功を目指す。

 大井川の水問題やサクラエビ不漁対策を含む「水循環」は、今回初めて予算案の柱に据えられた。大井川の水問題に直接関連する事業は盛り込まれなかったものの、近年予算化されていた新幹線新駅の調査費が今回は入らなかった。川勝知事は「今は大井川の水を守ることが最優先とのメッセージが込められている」と大井川の水問題を意識してあえて予算化を見送ったと明かした。

 サクラエビやアサリなど水産資源の不漁対策としては、原因究明のため富士川や駿河湾の濁りや、浜名湖の栄養分に関する調査を行う。さらに、南アルプスから駿河湾までの水の流れ、水温、栄養物質とプランクトンの関係などを推定し、環境変化が生態系に与える影響を検証する。

 人づくりでは“防災先進県”として次世代の防災リーダーを養成するため、県内の中学2年生約3万人全員にジュニア防災士養成講座を受講できるよう600万円を用意した。

 この予算案は、20日開会の県議会2月定例会に提出される。

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