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除排雪事故防止へ、あの手この手 秋田県と民間企業「守り隊」発足

 ■コンビニで安全用具貸し出し/重量で危険度色分け

 除排雪事故を防ごうと、県は今冬から民間企業とともに「雪の事故からあなたを守り隊●」を発足させた。県ではこのほかにも、貸し出し用の安全用具をコンビニエンスストアに配置。積雪の重さを色分け表示する「雪おろシグナル」の運用も始めた。雪が少ない今冬も、県内ではすでに死傷者が20人を超えており、県の担当者は「何とか事故を防ぎたい」と話している。(八並朋昌)

 県の統計によると、県内の除排雪事故は平成29年度が死亡7人、重軽傷166人、昨年度は死亡6人、重軽傷89人だった。県警によると、今年度も死亡1人、重軽傷20人に上っている(12日現在)。

 死傷者の多くは中高年層で、屋根やはしごから転落したケースが目立ち、雪を流す水路への転落や除雪機に巻き込まれるケースもあるという。こうした事故を防ごうと昨年12月、県は民間企業と守り隊を創設。参加企業は住民と接する機会が多いコンビニやスーパーなどで、営業中に啓発チラシを配り、除排雪する高齢者らを見かけた際には安全用具の装着や複数での作業を呼び掛けている。

 県県民生活課は「転落・転倒事故は命にかかわるものの、安全用具を備える人は多くない」として、平成26年度から「雪下ろし安全対策用具」の貸し出しをコンビニを通じて実施。今冬も雪の多い県南、県北のローソンとセブンイレブンの一部33店舗に約80セットを配置し、1回につき1週間まで無料で貸し出している。

 ヘルメットと命綱、体と命綱を結ぶハーネス(安全帯)と金具のカラビナの一式がプラスチックコンテナに収められており、大仙市のコンビニオーナー、高橋徳仁さん(58)は「借りるのは中高年がほとんどで、返却時に『助かったよ』と喜んでもらっている」と話す。

 一方、過疎が進む中山間地では雪の重みによる建物の倒壊、損壊も毎年起きていることをふまえ、県は先月から、積もった雪の重さを推計して家屋倒壊の危険度を地図上に色分け表示する「雪おろシグナル」の運用を県防災ポータルサイトで始めた。

 従来の積雪深情報に、気象条件で変化する積雪の密度を加味し、地域ごとの積雪重量を推計。一般的な家屋が耐えられる重さを基準に、白から紫まで7色で安全度や危険度を表示している。県総合防災課は「3月までは降雪があるので、活用してほしい」と呼びかけている。

●=ハートマーク

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