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保育園運営会社と転職支援会社、待機児童解消へ資本提携 東京

 東京を中心に認可保育園などを運営する「global bridge HOLDINGS」と、保育士に特化した転職支援を行う「ウェルクス」が13日、資本提携すると発表した。提携の背景には保育士不足がある。g社は今後、保育園を年間15~20施設のペースで開所する計画で、必要とされる大量の保育士をウ社から斡旋(あっせん)を受ける。g社の貞松成(じょう)社長は「待機児童解消のため保育園の開設は不可欠。社会の課題解決の一翼を担いたい」と述べた。

 g社は首都圏を中心に保育園を56施設展開している。令和2年度中に新たに18施設をオープンさせるほか、以降も年に15~20施設の開所を目指す。年間300人以上の保育士を採用する見込みで、そのうち経験者約170人をウ社に紹介してもらう。

 ウ社は平成25年、保育士や幼稚園教諭の転職支援を専門的に手掛ける会社として創立された。現在23万人の保育士が登録しており、この中からg社の求めにマッチする人材を供給する。

 g社がウ社に3億8900万円を出資し、株式の9・3%を取得。数年以内に出資比率を2割程度まで引き上げる方針で、提携をさらに強化する。

 都では、小池百合子知事が待機児童対策を重視しており、補助制度の拡充などを通じて認可保育所の整備を推進。施設数は28年4月では2342カ所だったが昨年4月時点で3066カ所に達した。都内の待機児童数は29年4月に8586人、30年4月に5414人、昨年4月に3690人-と減少している。

 受け皿が拡大する中で課題となっているのが保育士不足だ。都は保育事業者が宿舎を借り上げる際の補助制度を手厚くし、給与アップの補助制度も拡充。保育士の数は増えているものの、都内の有効求人倍率は30年10月で5・86倍、昨年10月で5・23倍となっている。

 都は令和2年度当初予算案で保育関係予算全体を増額。従来の支援に引き続き取り組むとともに、保育事業者の事務負担を減らすための仕組み作りを検討する調査費も盛り込んでいる。

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