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栃木県当初予算案 一般会計、4%増8373億円 災害復旧費など膨らむ

 県の令和2年度当初予算案の規模は一般会計で約8373億円となり、2年連続で増加する見込みであることが5日、明らかになった。議会各会派に県が示した。昨秋の台風19号による被害の復旧費用などが膨らんだ結果、前年度当初と比べ4%、約320億円の大幅増となった。

 県が当初策定した予算案は約8340億円規模だったが、各会派の要望をうけ追加で33億円計上した。災害関連では、国による改良復旧の対象外となる堤防の強化を3カ年で集中的に進めるため、緊急プロジェクトと位置づけて20億円増額し、30億円を盛り込んだ。

 示された予算案に対し、とちぎ自民党議員会の五十嵐清政調会長は「要望への満額回答を得た」と評価。一方、民主市民クラブの山田みやこ代表は「こども食堂やフリースクールの支援など『人への投資』が明確でない」と苦言を呈した。(山沢義徳)

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