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防災・減災対策の加速促す 栃木県議会4会派、新年度予算で要望

 県の令和2年度当初予算をめぐり県議会4会派が24日、福田富一知事に事業費や政策の要望を行った。各会派とも、昨年の台風19号被害の復旧・復興や防災・減災対策を急ぐよう強調。国が提唱する先端技術を活用した社会づくり「ソサエティー5・0」への取り組みの加速や、喫緊の課題である豚コレラ(CSF)対策の拡充も求めた。 (山沢義徳)

 台風関連で県は、対策が急がれる堤防を約600カ所、事業費は90億円と見積もっている。これに対し、とちぎ自民党議員会は「最優先の課題だ」とし、新年度予算で30億円を計上するなど、3カ年で重点的に進める緊急プロジェクトに位置づけるよう提案した。

 公明党県議会議員会は、「福祉避難所」の拡充を要望。被災企業の再建支援に関し県民クラブは、「中小企業グループ補助金の『使い勝手が悪い』という苦情が多い」とし、運用緩和を国に求めるよう訴えた。

 一方、豚コレラ対策で民主市民クラブは、養豚場でのワクチン接種について2回目以降も費用を補助するよう提案。自民も、野生イノシシの移動を阻むために河川敷の除草事業費を3千万円計上するよう注文した。

 その他の分野では、自民は人工知能(AI)やロボットなどの社会活用を促す事業費や、2年後に県内で開く全国障害者スポーツ大会へ向けた選手の強化遠征費などの増額を要望。台風関連と合わせ、33億円余りの予算上積みを求めた。

 民主は、将来の移住につながる「関係人口」を増やす策として、増加する空き家を活用するよう促した。公明は「子育て世代包括支援センター」の設置拡大、県民クラブは市町の広域ブロック化による行政効率の向上などを提案した。

 県は各会派の要望を検討し、2月18日開会の定例議会に予算案を上程する。

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