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和歌山県立医大付属病院、防潮ゲートや空路確保 教訓生かし患者の命守る

 大規模災害時の医療拠点「基幹災害拠点病院」に県内で唯一、指定されている県立医科大学付属病院(和歌山市紀三井寺)は平成7年の阪神大震災を教訓に、耐震など自然災害への対策を本格的に進めてきた。近年は、今後30年以内に70~80%の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震を想定し、防潮ゲート設置や空路搬送ルート確保にも取り組むなど、備えを一層充実させている。(井上裕貴)

 付属病院が市内の七番丁から現在地に移転したのは平成11年。この4年前に阪神大震災が発生したばかりで、災害対策は当初、耐震に重点を置いていた。

 しかし、23年に東日本大震災が発生。巨大津波の危険性が注目されたため、県は県内各地の津波浸水想定図を作製した。

 想定図によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、付属病院のある一帯は2~3メートル級の津波に襲われる可能性がある。そのため県は本格的な対策強化を進めてきた。

 津波被害を防ぐため、敷地の出入り口に、金属製の防潮ゲートを設置した。津波警報が発令された場合は速やかに閉じ、建物を守る。さらに建物自体にも防水板を取り付けており、地下への水の流入を防ぐ。

 非常用電源などが集中する「エネルギーセンター」には密閉性が高い防水扉を採用。センターから病院に延びている地上近くの送電線も、より高い位置に迂回路(うかいろ)を設け、非常時の電源確保に備えている。

 また、水や食料、自家発電用の燃料も備蓄。外部からの供給が途絶えても、最低3日は病院機能を維持できるとしている。

 万全の対策を進めてはいるが、「千年に一度」ともされる南海トラフ巨大地震が起きた場合は甚大な被害が予想される。

 最悪の想定では、付属病院が津波に見舞われると、防潮ゲートを超えて1階部分に浸水が発生。近くを通る国道42号や国体道路もがれきに埋もれて孤立し、陸路では患者の搬送が不可能になる可能性もある。

 そうした場合、ドクターヘリを積極的に活用するほか、自衛隊などにも協力を要請し、搬送手段を確保。緊急性の高い重症患者を受け入れる一方、負傷の程度が軽い患者は他の病院に移すなど、臨機応変に対応する考えだ。

 付属病院の担当者は「陸路が使えない最悪の場合も県などと連携し、患者の命を守るため全力を尽くす」としている。

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