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地熱開発の制限「弱腰」 小国町議会特別委で町側、管理の不備認める 熊本

地熱発電をめぐる請願を審議した小国町議会の特別委員会
地熱発電をめぐる請願を審議した小国町議会の特別委員会

 地熱発電をめぐり、開発に一定の歯止めを求める請願を審議する熊本県小国町議会の特別委員会が15日、開かれた。参考人として答弁した町担当者は「今の仕組みでは、業者側が(掘削の影響を調査する)モニタリングポイントを設置しないと言い張った場合、(調査設備を)入れていく根拠がない。弱腰といえば弱腰だ」と述べ、町の管理体制不備を認めた。地熱開発に関する町条例の改正を求める声がさらに高まりそうだ。

 この日午後の特別委では、町政策課の担当者が町内の地熱開発の現況や、新規参入の抑制を検討していることなどを説明した。

 その中で、同課の佐々木忠生課長は、昨年9月、渡辺誠次町長を会長に町内に進出する地熱事業者5社と開発に関する協議会を発足させ、モニタリング方法やトラブル時の補償費用積み立てなどについて議論していると答弁した。

 ただ、特別委の終了後に取材に応じた佐々木氏は、協議会で取り扱う具体的な内容を定める設置要綱はまだ策定されていないとした上で「年度内を目標に要綱を決めるため、話し合っている段階だ」と修正した。

 町側に先立ち、特別委で参考人として意見を述べた請願者の代表は「(地熱発電の)開発には反対しないが、何か問題が起こった場合の解決策が決まらないまま掘削が進んでいる」と指摘し、町主導の業者対応の強化を求めた。

 また、特別委では「町が関与しコントロールすることで、地熱発電も町民の暮らしも持続可能になるという意味で、請願と、町(執行部)の目指す方向は一致しているのではないか」(児玉智博町議)との意見もあった。

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