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年頭インタビュー 相模原・本村賢太郎市長 活力みなぎる市政に意欲

 新春にあたって相模原市の本村賢太郎市長が産経新聞のインタビューに応じ、市の魅力を磨き、活力みなぎる市政の実現に意欲を示した。リニア中央新幹線の中間駅の建設が始まり、相模原駅周辺にある米軍基地の一部返還地のまちづくりなど大規模事業が控える中、本村市長は「市民との対話を重ね、皆さんとともに誇れるまちにしていきたい」とし、さらなる飛躍に向けて力を込めた。(聞き手 王美慧)

 --まずは市長就任からの約9カ月間を振り返って

 「市長選のときから、当選したら市長室の扉を壊すと訴えてきた。“開かれた市政”の第1弾として、市長室への入り口ガラス扉に張られていたスモークフィルムを撤去し、オープンな雰囲気にした。この9カ月間、なるべく多くの市民との対話を重視してきた。まちづくりを考える懇談会を開催したり、市の若手職員とランチミーティングをしたりするなど、自ら現場に出た。直接聞いた声は、市政に反映していきたい」

 ◆観光資源絡めて開発

 --リニア中央新幹線の駅建設が始まった。今後の市の将来像をどう描くか

 「リニアが通過して終わりではなく、降りたい駅にしないといけない。橋本から車で10分走ればホタルの生息地があるなど、多くの観光資源がある。近隣自治体と広域連携しながら、観光施策も考えていきたい。新駅周辺の都市基盤整備では、まだ課題がある。京王相模原線やJRの横浜線、相模線、リニアの4つの鉄道の結束点になるうえでの調整や、新しい道路をどこにつくるかなど。新駅ができて完成ではなく、50年、100年先を見据えたまちづくりをしなければならない」

 --相模原駅周辺の米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還地でも大規模開発になる

 「補給廠の日米共同使用区域に設置するスポーツ・レクリエーションゾーンでは、令和2年度に公園広場をつくる。6年度を目標に野球場もつくりたい。一部返還地の15ヘクタールの活用方法はまだ決まっていないため、まずはまちづくりのコンセプトを決めたい。アンケート調査などで市民に意見を聞いている。市をホームタウンとする4つのプロスポーツチームから多機能複合型スタジアムを整備してほしいとの要望もある。私としては、雇用もつくらないといけないと考えている。市の昼夜間人口は逆転しており、市民は市外に働きに出ている現状があるためだ」

 ◆市民の誇りを高め

 --台風19号の影響で市内では複数の死者が出たほか、土砂崩れで東京五輪のロードレース(自転車)コースが寸断されるなどした

 「今回の結果を防災計画に生かしていかないといけない。土砂災害警戒区域外で土砂崩れが起き、人が亡くなっている。この経験を次世代に防災・減災の教訓として伝え、災害に強いまちをつくることは大きな柱だと考える。コースの国道413号は、迂回(うかい)路を使用して法面(のりめん)の工事も始める。市内で五輪をやることで、復興につながると思う」

 --市への愛着の醸成を目的とした「シビックプライド条例」の制定に向けて取り組んでいる

 「現状、市に対する市民の愛着は強いとはいえない。市民に市の魅力をもっと知ってもらい、市内に住んでいることに自信と誇りを持ってもらいたい。市は県内の6割の水を供給する、ダムが5つもある水源地域であり、温泉もある。そうした機運醸成に市民と一緒に取り組みたい。条例案は2年12月の市議会への提案を目指している」

 --ヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制を含む人権条例に関して、罰則規定の導入を検討している

 「平成31年1月に市人権施策推進指針を改定しているが、4月の市議選でヘイトスピーチ的な発言が多く見られた。現在、人権施策審議会に人権尊重のまちづくりに関する条例の制定について諮問しており、ヘイトスピーチへの罰則についても、その中で検討していくことになる。津久井やまゆり園の障害者殺傷事件なども踏まえ、引き続き、共生社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度の導入など、さまざまな取り組みを実施していく。条例案は、令和3年度を目標に市議会に提案したい」

                   ◇

【プロフィル】本村賢太郎

 もとむら・けんたろう

 昭和45年4月17日生まれ。相模原市出身。青山学院大学を卒業後、衆院議員秘書などを経て、平成15年、県議に初当選。19年に再選。21年以降、衆院議員を3期務める。昨年4月から現職。49歳。

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 ◆相模原市

 県北西部に位置する政令市。昭和29年、相模原町から市制に移行。平成18年に津久井町および相模湖町と、19年に城山町および藤野町と合併し、22年に政令指定都市となる。3行政区(中央、南、緑)で構成され、人口は県内で3番目の規模となる約72万人。面積は約329平方キロメートル。

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