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埼玉県内企業、倒産件数・負債とも減 今年の見通しは「増勢」

 東京商工リサーチ埼玉支店の調査によると、昨年の県内企業の倒産(負債総額1千万円以上)の件数と負債総額が前年よりも減少したことがわかった。件数はバブル期に次ぐ低水準で、負債10億円以上の大型倒産は9件だった。ただ、今年の見通しについては米中関係や中東情勢、東京五輪後の反動減などが懸念されており、同支店は「緩やかな増勢に転じる機会をうかがっている状況」と分析している。 (黄金崎元)

 昨年の県内企業の倒産件数は前年比32件減の329件で3年ぶりに前年を下回った。負債総額は同226億円減の582億8200万円で2年ぶりに減少に転じた。前年は負債額253億円で破産した総合建設メーカー「エム・テック」などが押し上げ要因となっており、昨年の負債総額は大幅に減少した。

 業種別でみると、サービス業の倒産件数が前年から減少した一方、小売業が増加した。「インターネット通販の普及などによる商流の変化で小売業の倒産が目立っている」(同支店)

 10億円以上の大型倒産は9件で、負債額1位はクラフト用品企画販売のサンヒット(八潮市)の82億円だった。2位は焼き鳥店経営のひびき(川越市)の77億円、3位が注文住宅建築の開成コーポレーション(ふじみ野市)の44億円。「上位3社はいずれも粉飾決算を行っていた」(同)という。

 今年の見通しについては昨年10月の消費税増税の影響が懸念され、「昨年11月の県内の新設住宅着工戸数が前年同月比で2カ月連続で減少している」(同)。

 このほか、中東情勢の不安定化でガソリン価格が上昇しており、運送業などへの影響も心配される。また、今夏の東京五輪後の反動減で建設業などへの影響も懸念されるという。

 リーマン・ショック後の連鎖倒産を防ぐ目的で施行された中小企業金融円滑化法が平成25年に終わり、金融機関の与信管理が厳しくなる中、全国的に倒産は増加傾向にある。県内は昨年、件数、負債総額ともに前年を下回ったが、今後は増加に転じる可能性もありそうだ。

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