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九州・沖縄の倒産件数が2年連続増 元年 人手不足が響く

 東京商工リサーチ福岡支社が10日発表した九州・沖縄の令和元年の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年比10.2%増の702件となり、2年連続で前年を上回った。求人難や人件費の高騰といった人手不足に関連した倒産が目立った。一方、負債総額は4.1%減の963億9600万円で、2年ぶりに減少した。

 担当者は今年の見通しについて、日韓関係の悪化による訪日韓国人旅行者の需要減や、消費税増税などを背景に「企業を取り巻く環境は悪化している。倒産は増加する見込みだ」と分析した。

 県別で4県が増え、福岡が58件増の381件、熊本が28件増の68件、沖縄が6件増の50件、大分が2件増の43件。一方、鹿児島は11件減の65件、長崎が9件減の38件、宮崎が6件減の26件、佐賀が3件減の31件だった。

 全体の業種別をみると、建設や小売りなどの件数が増加。製造や卸売り、運輸などは減った。

 同時発表した元年12月の倒産件数は前年同月比53.5%増の66件、負債総額は約2.9倍の122億6600万円だった。

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