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埼玉の障害者虐待通報最多に 30年度 意識向上が背景

 平成30年度の県内の障害者虐待の通報届け出件数が前年度比20・6%増の369件と過去最多を更新したことが県障害者支援課の調査でわかった。虐待認定件数は同7・1%増の106件だった。県障害者支援課は通報届け出件数が過去最多となった理由について「虐待防止の法律や条例が施行され、通報ダイヤルも設置され、県民の意識が高まり、通報が増えている」と分析している。

 虐待の通報届け出件数の内訳をみると、家族などの養護者による虐待の相談・通報件数は前年度比34・1%増の240件だった。うち市町村が虐待と認定した件数は同10・1%増の76件だった。

 虐待行為の内訳(複数回答)は身体的虐待56件、心理的虐待17件、放棄・放置13件、経済的虐待10件、性的虐待1件。虐待を受けた人の種別(同)は知的障害40人、精神障害24人、身体障害16人、発達障害2人、その他1人。一方、虐待を行った人の間柄(同)は父29人、母19人、夫5人、妻5人、息子2人、兄弟姉妹13人、その他6人。

 また、障害者福祉施設の職員などによる虐待の相談・通報件数は前年度比1・6%増の129件だった。うち市町村が虐待と認定した件数は前年度と同じ30件だった。

 虐待が行われた施設は、放課後に利用するデイサービス8件、施設入所支援7件、グループホーム5件、就労継続支援A型4件、療養介護2件、生活介護2件、居住介護1件、短期入所1件。

 虐待行為の内訳(同)は身体的虐待17件、心理的虐待13件、放棄・放置3件、経済的虐待2件、性的虐待2件。虐待を受けた人の種別(同)は知的障害26人、身体障害10人、精神障害6人、発達障害5人だった。

 虐待を行った人の間柄(同)は管理者10人、生活支援員10人、児童発達支援管理責任者1人、その他従業員11人だった。

 虐待の認定件数は高い水準を維持しており、県障害者支援課は「市町村職員や施設の職員向けの研修を徹底し、早期発見・迅速な対応につなげていきたい」としている。

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