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都立病院独法化へ改革ビジョン公表 「機構」設立し一体運営 地域医療充実図る

 都立病院や公社病院の独立行政法人化を目指す都は25日、「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」を公表した。「東京都病院機構」(仮称)を設立し、都立病院などが傘下に入る。運営を一体化することで、地域に不足している医療を支援し、高度・専門的な医療を充実させるという。

 都内には、8カ所の都立病院、6カ所の公社病院と公社が運営するがん検診センターがある。ビジョンでは、病院の運営を一体化するメリットとして、地域医療のノウハウを他の地域に活用できたり、大規模化により医薬品を共同購入することで費用の削減につながったりすることを明記した。

 さらに、高速大容量の第5世代(5G)移動通信を使うことで、医師がその場にいなくても遠隔画像診断や遠隔診療が可能になり、専門医療が地域で受診できる体制づくりを目指す。

 これらの病院は、新たに設立する都病院機構の下に置かれ、機構は理事長や理事らで構成。ビジョンでは「医療に精通し、経営感覚に優れた人材を確保」と記した。機構設立のためには、都議会の議決と、総務相の認可を受ける必要がある。

 独法化への移行は、12月に開かれた定例議会で小池百合子知事が表明。都立病院をめぐっては、少子高齢化などの影響から経営が厳しくなっており、都の一般会計から毎年約400億円を繰り入れている。

 ビジョンは来年2月7日まで意見公募し、意見を踏まえて年度内に報告書を完成させる。

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