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原発避難、国の責任否定 東電に賠償命令 山形地裁

 東京電力福島第1原発事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県から山形県に自主避難するなどした200世帯734人が国と東電に慰謝料など計80億7400万円の支払いを求めた訴訟の判決で、山形地裁(貝原信之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めず、東電だけに賠償を命じた。

 全国で約30ある同種訴訟で判決は13件目。被告側が大津波を予見し事故を防げたかどうかや、東電が支払ってきた賠償額の妥当性が争点だった。

 原告側は「政府が平成14年に公表した地震予測『長期評価』に基づき試算すれば、全電源喪失につながる10メートル超の津波を予見できた。防潮堤建設や電源の高所設置で事故を防げた」と主張。国、東電は長期評価の信頼性を否定。20年に東電が別手法で15・7メートルの津波を試算していたものの「実際の津波は試算より大きく事故は防げなかった」と反論していた。

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