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人口減少1位の秋田 高齢者だってリクルート! 働く意欲高く、より良い待遇も求め

 高齢化率、年間人口減少ともに全国1位の秋田で、65歳以上の求職者数が過去5年間で1・5倍、就職数も2倍と急増している。国内は人手不足の売り手市場ながら若年層の求職が減り続けるのとは対照的に、県内では高齢者向けの合同企業説明会も活発に行われており、高齢者の労働力活用でモデルケースとなりそうだ。(八並朋昌)

 ◆65歳以上就職数倍増

 県内では平成30年以降の有効求人倍率が1・5倍を超えるなど人手不足が深刻。新規求職者は30年までの過去5年間で全体では2割以上も減った半面、65歳以上の求職者は6457人と1・5倍、就職件数は1512人と倍増している。

 就業形態ではパート70%▽非正規のフルタイム17%▽正社員13%-となっており、雇用保険に加入する高齢者も今年10月までの5年半で倍増した。

 秋田労働局高齢者対策専門官の斉藤貢悦さんは「就業形態も、フルタイムからパートで孫の迎えがある午後3時までとか、趣味活動のない曜日だけとか多様ですが、(高齢者は)働くことに積極的。より待遇のいい職場に転職する人もいる」と指摘する。

 高齢者が働く業種は、建設、医療・福祉など全業種にわたる。斉藤さんは「高齢者も新規求職では公共や民間委託の職業訓練が無料で受けられる。要件を満たせば、訓練期間の生活費も受給できます」と説明。高齢者施設の就職に際し、介護実務者研修資格を取る研修・訓練を受けている秋田市の主婦、安藤トシコさん(69)は「まだ元気なので、社会に貢献したい」と話す。

 ◆「農村感覚」根底か

 労働意欲が高い県内の高齢者に対し、企業も真剣に目を向けている。66歳以上も働ける企業の割合は、県内は45・5%、70歳以上も43・7%と、ともに全国1位(6月現在の同局まとめ)の高水準。県内の各ハローワークでは高齢者向けの合同企業説明会などを開くなど「官・産」の連携も活発で、県内最大のハローワーク秋田では求職相談カウンターに高齢者専用の「生涯現役支援窓口」を常設している。

 国が高齢者の労働活用に取り組む中、県内では60歳以上の常用労働者が全体の16・3%(うち65歳以上6・4%)を占める。高齢でも労働意欲が高いことについて、斉藤さんは「体が動くうちは何歳になっても作業に出るという伝統的な農村感覚が根底にあるのかもしれない」と話している。

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