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埼玉りそな銀行・池田一義社長インタビュー IT活用し新ビジネス構築

 ■「10年後銀行ない」前提に生き残り策

 地方銀行を取り巻く環境が厳しくなっている。日銀のマイナス金利政策で、預貸金に依存したビジネスモデルが限界に来ており、金融とITを融合した金融サービス「フィンテック」に活路を見いだそうとする動きも目立っている。埼玉りそな銀行の池田一義社長に地銀を取り巻く環境や今後の目指すべき方向性について聞いた。(黄金崎元)

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 --地銀の収益力低下が止まらない。IT企業との提携も目立つ

 「将来的に銀行はなくなるかもしれない。預貸金に頼ったビジネスを行う銀行はなくなり、淘汰(とうた)されると思う。新たな金融ビジネスのモデルを構築しないといけない。10年後に銀行がないことを前提に金融サービス業として生き残れるように何をすべきか考えることが大事だ」

 --LINEとみずほ銀行のオンライン銀行設立や福島銀行とSBIの提携など異業種とのコラボが相次いでいる

 「IT企業が金融業界に積極的に参入している。いかに画期的な金融ビジネスを構築できるかが生き残りのカギになる。われわれは自前でITサービスを持っておらず、どこと提携するかが勝負になる。キャッシュレスプラットフォーム(PF)は外部事業者と組んで提供している」

 --新たな金融ビジネスは、どの分野に活路があるとみているのか

 「私は決済の分野にあると思う。法人の商流をとらえた決済ビジネスはこれから大きくなる。どれだけ投資するかが重要になる。(企業が別の企業を通して消費者と電子商取引を展開する)将来の『B2B2C』のビジネスモデルをどう構築するかが勝負になる。ここに参入できなければ、縮小均衡の世界に入る」

 --預貸金の利ざやに依存せず、手数料収入を増やす構造改革の成果は

 「中間決算の業務粗利益や最終利益は前期よりも微減だったが、中身は評価している。資産承継ビジネスは新規受託件数が前期比52%増の1252件だった。資産承継関連のストック件数は約6600件に上っており、これは将来の収益の芽になる」

 --キャッシュレス決済事業はサービス開始から1年が経過した

 「約100社と契約し、約3800店舗に導入予定で、年間取扱額は約670億円を見込んでいる。12月から順次稼働を始める。商工会議所と連携し、中小事業者にも利用を広げたい。デビットカードの契約も前期比45%増の約45万件で、今年4~9月の利用額は194億円だった。アプリ利用者も160万ダウンロードを超え、早期に300万を目指したい」

 --3カ年の中期経営計画は今年度が最終年度となるが、目標達成は

 「地銀を取り巻く環境は厳しい。手数料ビジネスの比率は一定程度クリアできるが、業務粗利益と最終利益の達成は厳しい。10年後の銀行の姿を見据え、今は次の3年間に向けた計画を考えている」

 --今年は熊谷市でもラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の試合が行われ、盛り上がった。来年は東京五輪を控えるが、県内経済への影響は

 「W杯は熊谷の経済効果が大きかった。五輪は埼玉スタジアムやさいたまスーパーアリーナなどで行われるが、消費拡大に注目している。会社としてはボランティアを奨励している。五輪期間中はグループで一日2千人を在宅勤務にすることが決まっている」

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