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都立病院を独立法人に 小池知事が表明 都議会開会

 令和元年度第4回定例都議会が3日開会し、小池百合子知事は所信表明で、8つの都立病院について「安定的かつ柔軟な医療人材の確保や、より機動的な運営を可能とする」ためとして、地方独立行政法人への移行に向けた準備を始めることを明らかにした。

 都立病院をめぐっては、これまでも経営形態の検討を進め、有識者でつくる都の経営委員会が議論してきた。昨年3月にまとめた都立病院新改革実行プランでは「少子高齢化の急速な進行に伴う医療環境の大きな変化に対応していくため、持続可能な病院運営の実現」と記載していた。

 小池知事は「新たな体制の下、将来にわたり誰もが安心して質の高い医療を受けられる東京を実現する」と強調。都保健医療公社の病院も都立病院と一体的に独法へと移行を進め、地域医療の充実を図るとした。

 このほか所信表明では、東京五輪のマラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことについて「準備に尽力した自治体や、東京のコースや気候を想定してきたアスリートの気持ちに思いを致すと、残念でならない」と吐露。大会時の混雑防止のため、来年1月に「冬のスムーズビズ」と題して、通勤時間を繰り上げたり、家で仕事をする「テレワーク」の推進を促す運動を始めることを明らかにした。

 定例会は今月18日までの16日間。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など計53件の議案が審議される。

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