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西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖

 西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

 同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。

 しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。

 福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」(担当者)という。

 同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの3カ所となる。

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