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飯能高と飯能南高、5年度に統合し新校開校 協議会合意、再編本格化へ

 県立高校の再編をめぐる飯能、飯能南両校(いずれも飯能市)の統合に関して、県教育委員会、飯能市教育委員会、地元住民でつくる協議会は、令和5年度に両校を統合し、新校を開校する方針で合意した。地元は県教委が示す両校の統合案に反発していたが、県教委が歩み寄りをみせたことで決着。少子化が進む中、今回の合意で県立高校再編は本格化しそうだ。 (竹之内秀介)

 県教委は、少子化で中学校卒業者数が減少していることなどを理由に、令和11年4月までに現在134校ある県内の県立高校を121~124校に統合して減らす方針を示している。統合案では、まず5年度に飯能高校と飯能南高校、児玉高校と児玉白楊高校(いずれも本庄市)をそれぞれ統合、新校を設置する方針を打ち出している。

 飯能、飯能南両校の統合案に関しては、6月に飯能市の大久保勝市長と今井直己市教育長が連名で、県の対応について「一切の手順や調整を怠っており、市民感情を軽視している」と反発し、統合案の取り下げを求めていた。

 地元の反発を受けて8月に設置された協議会でも住民や市教委側から「統合案を白紙に戻してほしい」「なぜ飯能が対象なのか」との意見が噴出したが、県教委側が地元の意見を取り入れるなど歩み寄りをみせ、11月の協議会で合意した。

 主な合意内容は、新校は飯能高校に設置▽新校の規模は現在の飯能高校よりも1学級多い7学級▽統合後、2年間は飯能南高校の施設も活用▽7年度以降の飯能南高校の跡地利用については県と市が協議する-など。このほか、県教委の統合案では当初、飯能南高校の生徒募集は2年度までとしていたが、「急に募集を打ち切れば、進学を予定していた生徒への影響は避けられない」といった地元側の指摘を踏まえ、飯能高校と同じ4年度まで募集を継続することにした。

 合意を受け、飯能市の今井市教育長は「子供たちに選ばれる魅力的な高校が新設されるよう協力したい」と強調し、県教委の小松弥生教育長も「合意内容を尊重し、これから具体的な統合準備を進めたい」と述べた。

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