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CO2排出実質ゼロ、那須塩原市が宣言 県内初 32年までに

 那須塩原市は3日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の排出量実質ゼロを目指すことを宣言した。令和32(2050)年までに実現させる方針。宣言は県内の自治体では初めて。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)特別報告書では、令和32年ごろまでにCO2排出量を実質ゼロにする必要性が示されている。先月28日現在で、東京都や大阪府など6都府県、京都市や横浜市、小田原市など5市で宣言している。

 宣言では、地球温暖化や気候変動といった地球規模の課題を地域レベルで考える「サステナブル(持続可能)シティ」をアピール。CO2排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを推進するとしている。

 市役所で行われた臨時記者会見で渡辺美知太郎市長は「地球温暖化などの課題を市民に理解してもらい、問題意識を高める契機にしたい。全国的にもさまざまな自治体が宣言をしており、大きな流れになると期待したい」と述べた。

 同市では来年度、気候変動適応法が自治体に整備を求める「地域気候変動適応センター」を市町では全国で初めて設置。新設される「気候変動対策局」が事務局になり、国や県、大学などと連携して情報収集や分析を進め新たな適応策なども検討するほか、地球温暖化対策や再生可能エネルギー施策にも取り組む。(伊沢利幸)

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