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台風被災者に震災時の仮設を再利用 郡山・いわきなど1500戸用意

 台風19号で被災した県内で、東日本大震災の際の仮設住宅を再利用する動きが広がっている。県は解体待ちだった郡山市やいわき市などの約1500戸を用意。東京電力福島第1原発事故の避難指示が続いているため、岩手、宮城両県に比べ仮設住宅が多く残る事情もあり、県の担当者は「少しでも被災者の生活環境を良くできるように支援したい」と話す。

 10月下旬、郡山市富田町の住宅地の一角では、市職員らが仮設住宅200戸の設備を点検していた。原発事故で避難した双葉町民らが入居していたが、復興公営住宅などへの転居が進み、大半が空室となっていた。

 大規模な浸水被害があった同市では、被災者に提供できる公営住宅が不足。住民から仮設住宅に入居できないかとの問い合わせもあり、市は所有者の県に再利用を持ち掛けた。

 ただし、法律上はあくまでも震災の被災者用で、そのまま台風の被災者用にはできない。このため体育館などと同じ「避難所」として提供するが、実際は1戸に1世帯が入り、通常の住宅として使える。

 今回の約1500戸は令和2年度末までに解体して土地を返す予定で、入居期間は最長でも来年3月までとなる。それでも「水と電気が通り、プライバシーも保てる」と県担当者は強調。既に一部では入居も始まった。

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