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地方創生と働き方で意見交換 静岡県庁に内閣府がサテライトオフィス

 内閣府は2日から、静岡市内での活動拠点となるサテライトオフィスを県庁内に設けた。地方創生を担当する内閣府職員が毎日2、3人滞在して、来訪した県や市町の担当者らと直接意見を交換。少子高齢化対策や人口減少対策につながる国の制度や事業を紹介し、地方創生推進交付金の効果的な使い道をアドバイスする。地方分権についての相談にも応じる。12日まで。

 人口減少が深刻な伊豆半島については、三島市役所内に1日限りの臨時オフィスを設けて相談に応じるほか、内閣府職員がレンタカーで直接各市町に足を運ぶことを計画している。

 内閣府のサテライトオフィスは全国を巡回しており、静岡市は今年度5カ所目の開設地。国が進める地方創生の取り組みの一環であるほか、同オフィスは内閣府とインターネット回線でつながっており、ウェブ会議の実施でテレワークを推進し、働き方改革につなげる狙いもある。

 2日の開所式に出席した内閣府地方創生推進事務局の中山隆治参事官は「日頃なかなか顔を合わせられない自治体の方々と直接話をすれば、地方創生の起爆剤になるのでは」と期待。県の佐藤典生・政策推進担当部長は「サテライトオフィスを県も市町も大いに活用したい」と積極利用を推奨した。

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