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佐賀、福岡、長崎の3県合同で玄海原発事故に備え訓練

原発事故を想定した防災訓練で、放射性物質の汚染状況を調べる参加者=佐賀県有田町
原発事故を想定した防災訓練で、放射性物質の汚染状況を調べる参加者=佐賀県有田町

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故に備えて佐賀、福岡、長崎の3県が30日、合同の防災訓練を実施した。3県は東京電力福島第1原発事故後の平成24年度から合同訓練を毎年度しており、玄海3、4号機の再稼働後は今年2月に次いで2回目。

 訓練は佐賀県内で震度6弱の地震が発生し、玄海4号機の電源が喪失し、炉心を冷却できなくなって放射性物質が漏れる事態になったという想定で実施した。

 30キロ圏内の3県8市町には計約25万7千人が住んでいる。訓練参加者はバスや自動車で圏外に避難し、玄海原発から約9キロ離れた馬渡島(佐賀県唐津市)の住民らは自衛隊のヘリコプターと船で移動した。外国人の住民や旅行者に対して英語で避難を呼び掛ける緊急速報メールを送信した。

 避難経路にある佐賀県有田町では午前11時すぎ、駐車場に避難者を乗せたバスや自動車が次々と入り、九電社員らが機器を使って放射性物質による汚染状況を確認した。基準値を超えたという設定の避難者は、簡易除染のためにウエットティッシュで体を拭いた。  原子力規制委員会玄海原子力規制事務所(同県唐津市)は30日朝、3県と原発の30キロ圏内の計8市町に対して訓練に関するファクスを手順を誤って送信し、直後に訂正の電話連絡をして取り消した。

 玄海原発は、3号機が昨年3月、4号機が昨年6月にそれぞれ再稼働した。九電は1号機の廃炉作業を既に進めており、2号機の廃炉も決めた。

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