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詐欺被害、心のケアも 大分県が条例案 法的措置など助言

 全国の自治体で特殊詐欺防止策を盛り込んだ条例制定が相次ぐ中、大分県は18日までに、金銭面だけでなく精神面でも打撃を受けた被害者の支援策を盛り込んだ条例案を作成した。県によると、都道府県レベルで初めて。25日開会の県議会に提出し、可決されれば来年4月から施行される。

 大分県によると、特殊詐欺防止に特化した条例は埼玉や岡山、徳島、熊本で既に制定された。金融機関やコンビニで金を振り込み、だまされている可能性が高い人を見た場合に通報する努力義務などを定めている。

 一方、大分県は「一生懸命にためたお金をだまし取られた人は精神的にも傷つき、中には家庭が破綻したりショックで自殺を考えたりする人もいる」と支援に踏み切る。

 具体的な取り組みとして、カウンセリングを受けられる機関を紹介したり、捜査状況を随時説明したりすることを想定している。このほか、被害金回復のための法的措置を取る方法を助言することも、検討している。

 千葉県を拠点に特殊詐欺被害者やその家族からの相談に乗るNPO法人「自殺防止ネットワーク風」理事長を務める住職、篠原鋭一氏によると、被害に遭った父親が自殺し、自責の念にさいなまれた娘から後追い自殺を考えているという相談もあったという。「特殊詐欺は『間接的殺人』とも言える。条例の制定だけで終わらず、行政や地域社会が深刻な状況に関心を持っていくことが重要だ」と訴える。

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