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元法制局長官が「武力介入で違憲」 安保法訴訟、証人尋問

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、県民ら422人が国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が横浜地裁(関口剛弘裁判長)であり、第1次安倍晋三政権下で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹(れいいち)氏は「集団的自衛権は他国防衛を踏み越えて武力介入となる重大な問題で、容認したのは違憲だ」と述べた。

 宮崎氏は、日本に対する攻撃意思のない国への武力行使は先制攻撃と取られる可能性があると指摘。相手からの反撃を正当化されると警告した。

 日本国際ボランティアセンターの今井高樹代表は、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加した南スーダンで、和平合意後も軍事衝突があったと証言。襲撃された国連職員らの救出に向かう「駆け付け警護」など安保法で加わった任務の危険性を強調し、「自衛隊が戦闘することになる」と訴えた。証人尋問のほか、原告3人の本人尋問も行われた。

 訴状によると、安保関連法の制定は違憲な上、外国の戦争に加担することで日本への攻撃を招いて戦争状態になる危険性があると主張。住民らの平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けたとして、国に対して原告1人当たり10万円の損害賠償を求めている。

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