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都の台風・豪雨対応 月内に検証、予算反映へ 会議立ち上げ 情報伝達など課題

 9月から10月にかけて、台風や豪雨により大規模な被害を受けたことから、都は6日、避難所の設置や情報発信などの課題を洗い出し、月内に検証結果を取りまとめることを決めた。

 台風19号に伴い、10月12日に設置していた災害対策本部は6日、廃止するとともに、大規模風水害検証会議(本部長・多羅尾光睦副知事)を立ち上げた。検証結果は来年度の予算に反映され、課題を教訓にした対策を事業化する。

 小池百合子知事は対策本部会議で「近年は災害が全国で頻発しており、気候変動の影響により激甚化している。都民の生命・財産を守るために全力を尽くす」と訓示した。

 今回の一連の災害では、(1)情報伝達のあり方(2)避難場所の不足(3)電源の確保-などが課題に上がった。検証のため、各区市町村へのヒアリング、ネットによる都民へのアンケートを実施し、対応に当たった自衛隊などからも課題や対策案を集約する。

 情報伝達ではスマートフォンでも見られる「防災アプリ」があるが、有効に活用されたかなどが議論される。狛江市では避難所が足らずに、市議会の本会議場まで開放したケースがあり、避難所の設置方針なども検証される。

 台風19号では、日野市で70代男性が死亡。軽傷者は11人で、約2千戸の住宅に浸水などの被害が及んだ。今もあきる野市に避難所が1カ所あり、22人が避難している。

 災害救助法は都内7区17市3町1村に適用された。台風に伴い派遣を要請していた自衛隊は今月5日に撤収した。

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