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台風19号、休業手当など相談94件 栃木労働局 9月求人倍率は横ばい

 栃木労働局は、台風19号に関連して県内の事業主や労働者から寄せられた休業手当などに関する相談が、10月末時点で94件に上っていると発表した。休業の長期化や業績低迷に伴う雇用調整なども今後想定され、同労働局は「状況を注視したい」としている。

 相談の内訳は事業主からが50件、労働者が23件、その他家族などが21件。休業手当の要件などに関する相談が28件で、雇用保険や雇用調整金についての問い合わせも目立っている。

 国は、休業に伴う一時的な離職者でも雇用保険の基本手当を受給できる特例措置を決めており、ハローワークなどへ相談するよう呼びかけている。

 一方、9月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・38倍で、3カ月連続の低下から横ばいへ転じた。特に、運輸業・郵便業の求人数が前年同月比8%増と目立っており、お歳暮時期の人手不足を見越して募集を前倒しする動きが倍率を押し上げた。

 製造業は12・9%減で、7カ月連続のマイナス。前年にあった新工場稼働に伴う募集増の反動も働いたとみられる。

 新規求人数は1・2%増の1万4536人、新規求職者数は4・9%増の7079人だった。(山沢義徳)

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