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栃木・塩谷町、交付金全額を国に返還へ 6次産業化事業、適切性欠く経費

 塩谷町は5日、JAしおのやに委託し国の地方創生交付金を活用して進めていた6次産業化製品開発事業について「委託業務に適切性を欠く部分が多々あり、事業効果を上げるための体制も十分ではなかった」などとして事業を廃止、3年間の交付金全額(2652万円)を国に返還する方針を決めた。

 同日の町議会全員協議会で示された調査の中間報告で明らかにした。今後さらに調査を進め、不適切と判断される経費についてはJAに返還を求めるほか、JAから再委託を受けた企業組合などの行政処分も検討する。年内にも最終的な調査結果をまとめる方針。

 事業は同町がJAに委託し、JAが町内の企業組合や県外のコンサルタント会社に再委託。企業組合が地域の農産品を活用した製品開発に取り組んだ。当初は平成28年度から4年間の事業だったが、町監査委員などの指摘を受け同町は31年度の事業を中止。28~30年度分の費用対効果や事業費の流れなどを調査していた。

 今回の調査で不適切と判断された経費は約1425万円。このほかに領収書が町に提出されず支払いが確認できない経費は359万円に上っている。

 3年間で国庫と町から計約3900万円の事業費が投入された。30年度の売り上げは計画額で1億円だったのに対して、実際には唯一製品化された豆乳ヨーグルトの7万3800円(246個分)にとどまっている。(伊沢利幸)

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