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自衛隊、月内で活動終了 栃木市長に報告 「復旧の足がかりに」

報告に訪れた陸上自衛隊宇都宮駐屯地の大山修司令(右から3人目)と大川秀子市長(左から3人目)=28日、栃木市役所
報告に訪れた陸上自衛隊宇都宮駐屯地の大山修司令(右から3人目)と大川秀子市長(左から3人目)=28日、栃木市役所

 県の要請を受けて台風19号の被災地で支援活動を行ってきた自衛隊が28日、月内で県内の災害派遣活動を終了するため、被害が大きく最も多くの場所で活動した栃木市を訪れ、大川秀子市長に報告した。

 12日の災害派遣要請により、陸上自衛隊宇都宮駐屯地から第12特科隊、第307施設隊が駆けつけ、河川氾濫の被災者救助、安否確認などを行った。13日以降も中央即応連隊などが加わり県内7市で給水活動や土砂の撤去、伝染病予防のための防疫、路上ごみの撤去などを続けてきた。途中、京都府や兵庫県からも支援隊が来県し、連日延べ約500人が災害支援に携わった。

 栃木市内では、JR両毛線線路の土砂撤去が28日に終了。大平健康福祉センターの入浴支援は31日まで行うが、県内での活動を終了することになった。

 報告に訪れた宇都宮駐屯地の大山修司令は「被災者の目線に立ち親身な支援をとの方針で、復旧の足がかりとなるよう従事してきた。これからまだ行政やボランティアの力が必要になる。支援の輪が広まってほしい」と話した。大川市長は「すぐに支援していただき何とかここまで来ることができ、感謝している。まだまだ日常に戻るには時間がかかるが、今後とも見守っていただければ」と感謝を伝えた。(松沢真美)

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