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台風19号 風評被害防げ…長野県、観光支援の方針 パンフ配布、情報発信

 台風19号の影響による交通網の寸断などでホテルや旅館の宿泊キャンセルが相次いでいる中、県は風評被害の拡大を防ぐため、観光イベントなどで来県を呼びかける観光プロモーションの実施や旅行会社が製作するパンフレットの資金援助に乗り出す方針を固めた。県の公式観光サイトで復旧状況を更新する情報発信も強化する。月内にもこうした施策を打ち出した緊急対策を取りまとめる。

 県は15日、大手宿泊予約サイトのデータから11~31日のキャンセル件数を推計。その結果、県内の宿泊キャンセル額は、少なくとも約20億円を超えることが分かった。

 キャンセル被害は「長野・上山田地区」が全体の約2割を占めた一方、これよりも家屋全壊などの被害が軽かった「松本・上高地地区」でも同じ割合のキャンセル件数があり、風評被害の深刻さを裏付ける形となった。

 県観光部によると、この被害額には、日帰り客や土産代の消費は含まれていないという。同部では「今後、さらに被害額が拡大する可能性がある」と分析している。阿部守一知事も「損失を取り戻すべく、対応しなければならない」と述べ、観光客の足が遠のくことに強い危機感を示している。

 このため県は、11月県議会で提出する補正予算案で、旅行会社への支援策のほか、大手宿泊予約サイトで割引クーポンを表示するための予算を盛り込む方向で調整している。

 ただ、ウインタースポーツを楽しめる冬季を目前に控えているため、直ちに手を打つ必要性を痛感しており、北陸新幹線が全線再開した25日に実施した「お出迎えキャンペーン」では観光パンフレットを配布するなど、今後も各種イベントで観光プロモーションに継続的に取り組む。

 情報発信をめぐっては、県公式観光サイト「Go NAGANO」で、道路や鉄道の復旧状況やホテルなど宿泊施設の営業状況に変化があれば直ちに更新し、最新の情報を提供する。

 さらに海外での観光宣伝などを目的とする観光庁所管の日本政府観光局(JNTO)に対しても、県の主要な観光資源に大きな打撃はないことなどを発信してもらうよう、要請する考えだ。(松本浩史)

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