PR

地方 地方

外国とつながり宮崎に活力 バングラデシュのIT技術者活躍 産官学で人材確保

バングラデシュ人技術者を積極採用する教育情報サービスの荻野次信社長
バングラデシュ人技術者を積極採用する教育情報サービスの荻野次信社長

 宮崎市で産官学が連携し、バングラデシュから優秀なIT技術者を呼び寄せ、市内企業に就職させるプロジェクトが進んでいる。宮崎県は若年層の県外流出が続く。プロジェクトは、地元企業が人材を確保する一助になると、期待される。

 「外国とつながることで、地方に活力を生み出したい」

 宮崎市で教育関連ソフトウエアを開発する教育情報サービス(KJS)の社長で、プロジェクト推進役の荻野次信氏(60)は言葉に力を込めた。

 ◆優秀でまじめ

 プロジェクトのきっかけは、同社が平成26年、国際協力機構(JICA)の調査事業に採択され、バングラデシュとつながりが生まれたことだ。荻野氏は現地技術者の優秀さやまじめさに感銘を受け、29年から採用を開始した。

 30人弱の会社で現在3人が働く。さらにインド人1人も採用した。

 「教育の仕事というのがいい。生徒に役立つアプリを開発するのは、気持ちが良いと思います」。29年に入社したバングラデシュ人のウデイン・ムハンマド・アリフさん(27)は日本語で話した。ウェブやモバイル向けのソフトを開発する。日本語もこの2年で大幅に上達した。

 ◆最先端の開発

 大学院で人工知能(AI)を学んだアリフさんの妻、ラハマン・ミムさん(25)も30年に加わった。同社は現在、途上国の子供を対象にした教育用タブレットの開発を進めている。ビッグデータ解析を応用した高度な製品になるが、そうした最先端の開発にミムさんらバングラデシュ人のチームが携わる。

 荻野氏は「地方の小さな会社でも、こういうことができる」と語った。

 産官学のプロジェクトは「宮崎-バングラデシュ・モデル」と名付けられ、宮崎市、宮崎大、地元IT企業、JICAが連携している。日本行きを希望するIT技術者に現地で3カ月間日本語などを教えた後、宮崎企業とのマッチングを進める。これまでに13社に計25人が就職した。

 ◆企業は高評価

 宮崎市は企業に採用関連費用などを助成する。戸敷正市長(67)は「バングラデシュの高度人材は、技術力や仕事に対するモチベーションなど、さまざまな面で企業からの評価が高い。今後も活躍してほしい」と話した。

 この事業の存在を知って、同市に進出した企業もあるという。

 海外からの優秀な人材は、宮崎のIT業界で働く日本人にも刺激になっている。3年目に入ったプロジェクトは、地方創生の新たなモデルになる可能性を秘めている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ