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熊本地震から3年半、農家も生産性高める動き 営農再開、最新設備を導入

熊本地震で被災後、牧場経営を拡大した山田政晴氏=熊本県西原村
熊本地震で被災後、牧場経営を拡大した山田政晴氏=熊本県西原村

 熊本地震は2度の激震で1300億円以上の農業被害をもたらした。発生から3年半となり、新たな設備を導入したり農地の大区画化に取り組んだりするなど、生産性を向上させる動きが目立つ。大半の農家は営農再開の見通しが立っているが、工事業者が手配できず復旧が途上の地域もある。

 「被災前の倍の経営規模を目指した」。山田政晴氏(69)が経営する熊本県西原村の牧場には、最新の設備がそろう。地震で牛舎が倒れ子牛も5頭死んだが、地元の酪農組合トップという立場もあり再開に向け動いた。

 国の補助金を活用し、牛が自由に歩き回ることができる「フリーバーン牛舎」を整備した。さらに「搾乳ロボット」を導入し、乳牛を約60頭から約120頭に増やした。他の酪農家も再開でき、山田さんは「表情も生き生きとしてきた」と安堵する。

 「創造的復興」を掲げる県は、阿蘇市阿蘇谷地区など被災農地3地区で、機械による作業を効率良くできるよう1区画の面積を広げたり、水田で畑作ができるよう排水施設を整えたりした。県によると、営農再開を目指す1万5503戸のうち5月末時点で99・8%が再び農業ができる状態になった。

 ただ農地や関連施設の復旧では、県や市町村が担う約5千カ所の事業のうち完了したのは6割強にとどまる。平成28年6月の豪雨に見舞われた中山間地では田畑や水路が壊れた状態で農業を続ける人がいる。

 県東部にあり、豪雨で追い打ちを受けた山都町では被災した田畑が数多く点在している上、道路などのインフラ工事が優先されるため、業者が十分に確保できていない。棚田で稲作をしてきた農家の木下国堅氏(74)は農道が崩れ水路に土砂が流れ込み、スムーズに排水ができない箇所もあるといい「どうにか早く直してほしい」と訴えた。

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