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島嶼部に都職員派遣 知事「細かく情報提供を」

 台風19号の接近に伴い、都は10日、応急対策本部会議を開き、警視庁や東京消防庁の担当者も参加して警戒を呼びかけた。同日、先月の台風15号で大きな被害を受けた島嶼(とうしょ)部の大島町、八丈町、三宅村の3町村に、都職員計4人を派遣した。

 会議では、気象庁の担当者が激しい突風や落雷、雨への警戒を説明。各局からは、都営地下鉄・バスの一部運行中止や、台風通過後にヘリコプターで状況を確認することなどが報告された。小池百合子知事は「都民が自分や家族の命を守るための避難行動を適切に行えるように、情報をきめ細かく提供してほしい」と訓示した。

 島嶼部へ派遣された都職員は都との連絡調整役を担う。風水害に対し事前に職員を派遣するのは異例。さらに3町村を含む島嶼部計6町村に、ブルーシート1530枚と、土嚢(どのう)袋7800枚を支援するという。

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