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多文化共生社会実現を 秋田で北海道・北東北知事サミット

 北海道、青森、岩手、秋田の4道県の知事による「北海道・北東北知事サミット」が9日、秋田市内で開かれた。「多文化共生社会の実現に向けて」をテーマにした会合では、人口減少に対応するため、外国からの人材受け入れをめぐる環境の整備などを協議。さらに、北海道・北東北圏独自の支援策などを盛り込んだ行動宣言を決定した。

 サミットは平成9年に青森県で第1回が開催されて以来、今年で22回目。この日はホスト役である秋田県の佐竹敬久知事をはじめ、北海道の鈴木直道知事、青森県の三村申吾知事、岩手県の達増拓也知事が顔をそろえた。

 会合では三村知事が「在留外国人が増加しており、相談窓口など支援策の充実に努めているが、政府には新たな在留資格の詳細を早期に明確に示してほしい」と発言。達増知事は「外国人労働者が地域の中で一緒に働けることが大切で、まちづくりのところから長期的な視点の取り組みを検討している」と指摘した。また、佐竹知事は「建設、宿泊、農業分野でも外国人材へのニーズが高まっており、受け入れルールや言語などの課題を整理したい」と表明した。

 4知事は行動宣言を受けて「多文化共生社会の実現に向けた取組への支援について」とする、交付金制度などを盛り込んだ国への提言を取りまとめた。

 また、世界文化遺産の推薦候補に決定した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の令和3(2021)年の登録実現に向けた宣言も採択した。

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