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関係人口拡大と新技術に重点 栃木県が来年度方針 課題は財源不足

 福田富一知事は9日、令和2年度の政策と予算編成の基本方針を県議会本会議で説明した。東京一極集中や少子高齢化が進む中、定住や観光に限らず地域と多様な関わり方をする「関係人口」の拡大や、地域課題の解決に新技術を用いる取り組みに重点を置く。予算に関しては県税収入の減少を見込み、事業の「選択と集中」をさらに進める。

 重点政策の背景として福田知事は、県内の生産年齢人口の減少を指摘。129万人だった平成22年から昨年までの8年間に13万人減り、多分野で人手不足が深刻化している現状を指摘して「新たな視点に基づく施策が必要」だと述べた。

 このほかの重点政策としては、防災・減災や交通安全対策の推進、2020年東京五輪・パラリンピックを踏まえた訪日客需要の取り込み、3年後の国体・障害者スポーツ大会の成功へ向けた取り組みを挙げた。

 また、人口減少への歯止めと地域活力の維持を目指す「とちぎ創生15(いちご)戦略」は、今年度が最終年。来年12月に福田知事の4期目の任期満了を迎えることも踏まえ、次期戦略の検討を進めていく。

 一方、予算面では、法人税収の下ぶれや医療福祉関連など義務的経費の増加に伴い、来年度は財源不足額が98億円に上る見通し。このため各部局からの当初予算の要求に関し、国体関連などを除き今年度の水準内に収めるよう指示した。

                   ◇

 9月定例県議会は同日、通学路の安全対策や豚コレラ対策の事業費を含む約27億円の補正予算案など計22議案を可決し、閉会した。(山沢義徳)

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