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熊本空港に協調融資 来春民営化で数百億円、復興後押し

 三井住友信託銀行が中心となり、令和2年4月に民営化される熊本空港の運営会社に数百億円を協調融資することが30日、分かった。地元の肥後銀行や熊本銀行のほか、福岡銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行なども融資団に加わる。平成28年に起きた熊本地震からの復興を、オール九州の態勢で資金面から後押しする。

 融資先は三井不動産や九州電力など11社の企業連合が出資する「熊本国際空港」(熊本県益城町)。空港の運営権を国から103億円で取得し、令和2年4月から運営を始める。調達した資金は、熊本地震で損傷した旅客ビルの建て替えや運営権取得の費用などに充てる。

 融資団は九州各地に陸路で向かいやすい空港の地理的な優位性や、アジアからの玄関口として外国人観光客の増加を見込める点を評価した。融資期間は約30年とし、長期にわたって空港を支える。官民ファンドの「民間資金等活用事業推進機構」も融資団に加わる。

 運営会社は新たな旅客ビルの供用を5年に開始する。新路線の誘致や地元の住民も利用できる商業施設などを整備し、収益性を高める。

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