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小山市、支払い業務を電子化 県内自治体初 働き方改革期待

 小山市は県内自治体で初めて、業務上必要な支払いを行う際に必要だった紙の支出命令書や請求書を廃止し、電子データによる決済に移行する。電子化・ペーパーレス化によって職員の大幅な業務削減が図られる見込みで、市では「働き方改革」につながることを期待している。1日から導入する。

 同市では現在、各担当者が業務上必要な支払いを行う際、(1)各課で決済し支出命令書を作成(2)紙の支出命令書と支払先業者などからの紙の請求書を出納室に提出(3)出納室が審査・支払い-という手順を踏んでいる。市では1日の支払い分から、各課と出納室のやり取りに関して、紙の支出命令書と請求書を原則廃止。これらを電子データ化して決済する。

 市によると、領収印が必要な一部業務を除く、全体の8割程度、年間約7万件の支払い業務でペーパーレス化されるという。電子化により、経費削減や支払いまでの時間短縮、セキュリティー強化などが期待される。市は、年間で職員の業務が約1166時間分削減されると試算。約500万円かけてシステムを改修した。

 市の担当者は「業務の負担軽減に伴い、経費も削減できる。働き方改革にもつながる」と話している。(根本和哉)

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