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北陸電、請求棄却求める 志賀原発再稼働で初弁論

 北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)の再稼働で同社や地域住民に回復不可能な損害が生じるとして、富山、石川両県の株主が会社法に基づき、金井豊社長らに再稼働させないことなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、富山地裁(和久田道雄裁判長)で開かれ、北陸電側は請求棄却を求めた。

 北陸電側は答弁書で、「原告らが過去の株主総会で行った『2基を再稼働しない』などの提案は圧倒的大差で否決された」と指摘。再稼働は総会で支持された経営の基本方針で、社長らは原子力規制委員会などの指導に対応しながら、適切に業務を行っていると主張した。

 訴状によると、同原発は敷地内にある断層の活動性が否定されていないことなどから再稼働の見通しが立たないとされる。

 原告側は、そのような状況で再稼働を前提とした膨大な費用を北陸電が負担することは、経営上著しく不合理などと主張。再稼働のほか、再稼働に向けた安全対策設備の設置などもしないよう求めている。

 閉廷後、富山市内で開かれた原告側の集会で、岩淵正明弁護団長は「北陸電は豊富な水力発電施設を持ち、電力需給の観点からも原発は不要。安全対策費が増加しており、原発は安いという神話も崩壊している」と強調した。

 2基は運転停止中。北陸電は2号機の再稼働を目指し、規制委の審査を受けている。

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