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中小の事業を次代につなぐ 栃木県信用保証協などが後継探しや資金支援策

 中小企業や小規模事業者のビジネスを次世代へ円滑に引き継ぐため、県信用保証協会が宇都宮商工会議所と連携し、10月から新たな支援策「とちぎ『経営資源引継ぎ支援』モデル」を始める。高齢のため引退を考えているが後継者がいない経営者らと、ビジネスを引き継ぎたい人らを引き合わせるほか、事業承継の計画作りや資金調達などのサポートをワンストップで行う。(山沢義徳)

 経営者の高齢化や後継者不足は、深刻な課題だ。国の推計によると、経営者が60歳以上で後継者のいない中小・小規模事業者は全国で127万社に上る。

 帝国データバンク宇都宮支店の昨年の調査では、県内企業の61%が「後継者不在」の状態。東京商工リサーチ宇都宮支店によると、昨年1年間に休廃業や解散した事業者は758件と、前年比で3割以上増えた。

 こうした中、県信用保証協会などが始める支援策では、中小・小規模事業者の経営資源の有効な活用を目指す。地域経済を支える企業の若返りを後押しして廃業を避けることで、貴重な技術やノウハウが散逸するのを防ぎ、生産性の向上を図ることが目的だ。

 この支援策では、宇都宮商議所が設置する「県事業引継ぎ支援センター」などが面談を行い、後継者が決まっていない事業者と、創業や事業承継を希望する人とをマッチングする。両者が合意すれば、創業計画や事業承継計画の策定を手助けする。

 また、資金面でのサポートも提供。後継者が事業資産や株式を取得する際に必要な融資の保証料率を引き下げることで、金融機関が単独では手がけにくい承継案件を後押しする。ビジネスを受け継ぎたい人にとっても、リスクや負担が軽くなる。

 同協会は「こうしたワンストップの支援策は、全国でも先駆的な取り組み」だとして、金融機関などを通じ相談を呼びかけていく。

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