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高崎の複合産業団地、1次内定企業を選定

 県と高崎市でつくる高崎工業団地造成組合(管理者・富岡賢治市長)は26日、高速交通網の利便性を備えた都市型産業拠点として国道354号(東毛広域幹線道路)沿いに造成する「高崎354複合産業団地」(同市柴崎町など)へ進出する1次内定企業を選定した。

 内定したのは、北関東輸送▽群馬トヨペット▽コムテックス▽熊井戸工業▽大和ハウス工業▽松村乳業▽クシダ工業▽有賀園ゴルフ▽ギャレリア・ニズム▽群馬日野自動車▽レンタルランド-の11社。分譲予定面積は全体の63%に当たる16ヘクタールで、分譲価格は1坪11万円前後。令和3(2021)年ごろから分譲が開始される。600人程度の新規雇用も見込まれている。

 内定企業の多くは物流施設や倉庫などとして活用するが、うち2社は本社移転も行う。11社とは別に2社が調整中で、進出が決定すれば分譲はほぼ完了するという。

 東方約2キロには、関越自動車道・高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)と一体的に開発してきた製造業中心の「高崎スマートIC産業団地」があり、同組合は「人、モノ、産業、情報が行き交う一大拠点になる」としている。

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