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「社会的企業」制度創設へ 都が条例案 就労困難者を支援

 障害者や刑務所からの出所者など就労が困難な人に対し、都が支援する新たな条例を制定することを決めた。経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」(社会的企業)の認証制度を導入することが柱。12月の定例議会に条例案を提出する。

 完全失業率は7月現在、2・2%で、雇用環境は改善されている。だが、障害者など希望しても就労困難な人は少なくない。都によると、平成29年の都内の障害者の実雇用率は1・88%で、法定雇用率2%(30年4月から2・2%)を下回り、規模の小さな企業ほど低い傾向にあるという。

 ソーシャルファームは通常の民間企業ではないが、事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用していることが条件。イタリアで1970年代に誕生したとされ、ヨーロッパには約1万社ある。

 こうした企業には、法人税の優遇措置や社会保険料の減免、国や自治体が優先的に物品やサービスを購入するなどの支援があるが、国ごとに異なっている。都は海外事例を参考に、条例に活動への支援内容を規定する。

 さらに条例に基づき、ひきこもりなどを対象に、能力開発やスキルアップの機会を提供。就職に関する情報や職場体験などの機会の提供も検討されている。

 都はまた、就労支援のための有識者会議を昨年11月に設立し、これまでに6回の会合を開催。10月に報告書をまとめ、条例案の作成に生かす。

 条例の基本的な考え方は、都産業労働局の公式サイト(http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/plan/koyou/jyourei/iken/)で公表している。

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