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埼玉の基準地価、商・工業地は6年連続上昇 住宅地は南北格差広がる

 県は19日、令和元年度の県内の基準地価を公表した。平均変動率は商業地が1・8%(前年度比0・5ポイント増)、工業地が3・3%(同0・2ポイント増)で、ともに6年連続で上昇した。住宅地は0・7%(同0・2ポイント増)で3年連続の上昇となった。住宅地は都心に近い県南が上昇する一方、県北や秩父地域の下落が続いており、南北格差が一段と広がっている。 (黄金崎元)

 基準地価は7月1日を基準日として県が調査した土地の標準価格。県内832地点を不動産鑑定士が評価してまとめた。

 県土地水政策課によると、650地点を調査した住宅地は上昇39%(前年度比2ポイント増)、横ばい33%(同1ポイント増)、下落29%(同2ポイント減)。平均価格は1平方メートル当たり11万3500円(同500円減)だった。

 市町村の平均変動率は63市町村のうち上昇が27市町(前年度比2市増)、横ばいは前年度と同じ3市町、下落は33市町村(同2市減)だった。市町村の平均価格(1平方メートル当たり)の上位は、(1)さいたま市浦和区32万1800円(2)さいたま市大宮区25万5200円(3)戸田市25万3500円となった。

 調査を担当した不動産鑑定士の島田喜久男氏は「住宅地は、川口市やさいたま市などJR京浜東北線沿いが堅調で、東武東上線は(座席指定制の)『TJライナー』が運行し、沿線が上昇している。県西部は人口減少が進み、緩やかに下落している」と分析している。

 一方、商業地の平均変動率は大宮駅周辺のオフィス需要の拡大や浦和、川口両駅周辺の再開発事業の影響もあり上昇した。商業地は136地点を調査し、上昇60%(前年度比6ポイント増)、横ばい21%(同5ポイント減)、下落19%(同1ポイント減)。商業地の平均価格は1平方メートル当たり30万1600円(同1万2800円増)。工業地の平均変動率は、外環道や国道16号沿線での上昇が目立った。工業地の平均価格は6万3400円(同1900円増)だった。

 最高価格地点(1平方メートル当たり)では、住宅地が4年連続で「川口市本町4-10-8」と「さいたま市浦和区岸町3-1-19」の47万3千円だった。商業地は32年連続の「さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9」の243万円で、工業地が3年連続の「さいたま市桜区町谷4-7-21」の18万9千円となった。

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