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自転車利用、ヘルメット着用を努力義務 大田原市議会で条例可決

 自転車を利用する市民にヘルメットの着用や自転車損害賠償保険への加入を努力義務とする大田原市の条例案について同市議会は17日、全会一致で可決した。同条例の制定は、県内では栃木市に次いで2市目となるが、ヘルメット着用を求める条項を盛り込むのは初めて。10月の施行を目指す。

 道路交通法では、13歳未満の子供へのヘルメットの着用を保護者の努力義務としているが、条例案では自転車を利用する市民全員を対象にしている。さらに自転車事故が増加傾向にあり、大きな被害や高額な損害賠償金が生じることもあるため、損害賠償保険への加入も努力義務として盛り込んだ。

 自転車の安全利用に関する基本的な事項を定めることで、安全・安心な交通環境を築くことが条例の狙いだ。

 県警によると、県内で昨年発生した自転車関連事故は968件で前年よりも約130件増加。大田原署管内では今年8月までに前年よりも7件多い17件の事故があった。重傷事故は7件で、うち4件が65歳以上の高齢者によるものという。

 同市の津久井富雄市長は17日の定例会見で「近年、自転車での交通事故が非常に多く、重傷のケースもある。ヘルメットを着用する習慣をつけていく部分で、意義のあることだ。市民に周知し、一件でも交通事故を防ぐまちづくりに寄与していきたい」と述べた。(伊沢利幸)

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