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高裁秋田、10月25日判決 参院選1票の格差訴訟

 7月の参院選は「1票の格差」が解消されておらず違憲だとして、秋田市の有権者の女性が、秋田選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、仙台高裁秋田支部(潮見直之裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は10月25日。 原告側は意見陳述で「人口比例をゆがめた民意で参議院を構成するのは憲法では想定していない」と主張した。被告の県選挙管理委員会側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、昨年9月時点の議員1人当たりの有権者数は、最小の福井県と比べて秋田県は1・34倍、最大の宮城県は2・98倍に上った。現在の公選法の規定は人口に比例した議席配分を求める憲法に反し、選挙権の価値に不平等が生じているとしている。

 2つの弁護士グループが全45選挙区と比例代表の選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に提訴している。

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