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山岳救助に強力な「助っ人」 遭難時の位置特定サービス「ココヘリ」全国で導入 福岡のシステム会社が開発

南アルプス・仙丈ケ岳で、遭難者を救助する長野県警ヘリ(県警提供)
南アルプス・仙丈ケ岳で、遭難者を救助する長野県警ヘリ(県警提供)

 福岡市のシステム会社「オーセンティックジャパン」が開発した山岳遭難時の位置特定サービス「ココヘリ」が、全国の警察や消防で続々と導入されている。今夏、北アルプスでの救助に役だった実績を買い、全国屈指の山岳警備ノウハウを持つ富山県警が、強力な「助っ人」として本格運用の検討を始めた。

 ココヘリは平成28年からサービスを始めた。登山者は縦6センチ、横4センチの発信機型会員証を持って、入山する。遭難した場合、捜索隊は会員証の電波をもとに、位置を特定する。半径約5キロの広範囲をカバーできる。

 上空からの目視や徒歩での捜索に比べミスがなく、衛星利用測位システム(GPS)が使えないケースにも対応する。会員は全国で2万5千人を超え、この1年で20件の救助につながった。

 警察庁によると、登山人気の高まりなどから、山岳遭難は年々増加傾向だ。平成30年は2661件と統計のある昭和36年以降最悪となった。山の事故で発見が遅れれば、命が危険にさらされる。遭難者の安全な救助のために、迅速な捜索と発見は非常に重要だ。

 山岳地帯を抱える警察の警備部門が効果的な救助法を模索する中、ココヘリの普及率や位置特定の正確性などが評価された。試験運用を含め、長野や山形など30以上の都道県で警察や消防が導入している。

 富山県では8月1日に同県黒部市の清水岳で遭難した静岡県富士宮市の70代夫婦の救助につながった。

 同日午後、遭難の一報を受け、富山県警がヘリコプターからの目視で約1時間捜したが発見できなかった。同日夜、家族への聞き取りで夫婦がココヘリの会員と分かった。そこで翌2日、県警があらかじめ借りていた親機をヘリに搭載して捜索すると、わずか15分で見つかった。

 県警山岳安全課の小島昭一次席は「熟練の山岳警備隊員でも、肉眼では限界がある。機器の正確さには本当に驚いた」と舌を巻く。同課では今夏の実績を受け、今後、救助にココヘリを活用するための検討を始める。

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