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上尾市、公費一部不適切認める 随意契約の指針策定検討 

 上尾市は12日、新井弘治元市長が所有するブロック塀などの工事費を公費で負担していた問題を受け、随意契約に関するガイドラインの策定を検討していることを明らかにした。これまで130万円以下の工事請負は担当部署の課長決裁で実施できていたが、10月1日からすべての工事で市契約検査課長の合議も義務化し、透明性を高める考えを示した。

 12日の市議会一般質問で、井上茂市議(上尾政策フォーラム)の質問に対し市が答弁した。

 ブロック塀などの工事費負担問題をめぐる市の調査委員会の報告書では、約693万円の費用を市が負担した工事の契約について、市が課長決裁で実施できるよう少額の随意契約にするため、98万~99万円程度の7件に分割した上で、市議の小林守利前議長の息子が経営する建設業者「美創建業」に発注したと認定した。

 公費負担問題の発覚に加え、特定業者に受注させるために、工事費を分割するなど随意契約をめぐる課題が指摘されたことから、市は随意契約が適正に運用されるようガイドライン策定の検討に入った。市契約検査課は「現在、他の自治体の情報を収集中」としており、今年度内の策定を目指すという。

 一方、井上市議はこの日の一般質問で、平成28年度の上尾市浅間台の道路工事の契約状況についてただした。随意契約の付帯工事2件について、指名競争入札を避けるため、あえて工事を分割し、美創建業に発注したのではないかと追及した。市側は「2件とも妥当な工事だったと認識しているが、(工事内容の一部は)本来設計を変更し、本体工事に含めてしかるべきものだった」と述べ、契約をめぐり不適切な部分があったことを認めた。

 また、井上市議はこの道路工事をめぐって小林氏の知人男性が、小林氏の政治力で工事が進んだとも受け取れる内容を記した別の市議(当時)宛ての手紙を紹介した。その上で「ブロック塀の問題と同じ構図が示されている。小林氏の口利きはあったのか」とただしたところ、市側は「そのような事実があったとの証言は得ていない」と否定した。

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