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上尾市の公費負担問題 道路工事でも疑惑浮上 28年度の不適切な契約めぐり

 上尾市が平成30年度、新井弘治元市長が所有するブロック塀などの工事費を公費で負担していた問題に関連し、新たに市内の道路工事契約をめぐり、不適切な公費負担疑惑が浮上していることが11日、市関係者への取材でわかった。指名競争入札を避けて随意契約にするため、工事を2件に分割したとみられ、市議の小林守利前議長の息子が経営する建設業者「美創建業」に発注していた。

 12日の市議会一般質問で井上茂市議(上尾政策フォーラム)が、この道路工事契約をめぐる疑惑についてただす予定だ。

 市関係者によると、疑惑が持たれているのは28年度の上尾市浅間台の道路本体工事に関連する付帯工事の契約状況。美創建業の随意契約請負実績の推移をみると、この付帯工事の契約について、市からそれぞれ「99万3600円」の同額で2件受注している。

 一部の市民団体などは「この工事は本来、分割すべき案件ではないのに、特定企業に受注させる目的で分割して随意契約の体裁を取ったのではないか」と疑念を抱く。これに対し小林前議長は産経新聞の取材に「(自身の)13日の一般質問まで言及を控える」と語った。

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 新井元市長が所有するブロック塀などの工事費負担問題をめぐる市の調査委員会の報告書では、新井元市長と小林前議長から依頼を受け、市で施工することを決定、約693万円の工事費を市が負担したと指摘。さらに、この契約について市は少額の随意契約にするため、98万~99万円程度の7件に分割した上で美創建業に発注したと認定した。

 市の契約規則は130万円以下の工事は随意契約が可能と規定している。報告書は「美創建業への発注が予見されていたからこそ、工事施工が公にならないようにするための措置」「本来、市契約検査課による検査を受けるべき請け負い価格でありながら、意図的に回避した」とも指摘した。

 その背景に「(新井、小林両氏からの)要求に対する特別の配慮があった」「幹部職員による職責を逸脱した過剰な配慮が働いた」と結論づけた。一方、小林前議長は「圧力をかけたことはない」などと反論している。

 こうした手法は28年度の道路工事の随意契約を“参考”にしていたと受け止められかねないが、市都市整備部は「道路工事はブロック塀などの工事とは異なり、特定の企業が選ばれたわけではないと認識している。ただ、詳細については調査中だ」としている。

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